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厚生労働省は、令和６年４月１日から適用となります建設の事業、自動車運転の業務及び医業に従事する医師等に係る時間外労働の上限規制つきまして、特設サイト「はたらきかたススメ特設サイト」を開設しました。
　特設サイトでは、関係業界が抱える課題、課題の解消に向けての内容等を掲載しておりますので、関係者の皆様におかれましては、上限規制への取組の参考にしていただきますようよろしくお願いします。

はたらきかたススメ特設サイト
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/

愛知県では、中小企業のデジタル化・DX推進のために、デジタル人材育成支援事業を行っています。
・デジタル推進・DX推進したいが、何をしていいか分からない
・デジタル推進・DX推進の協力が得られず、孤立している…
・新しいシステムを導入したけど、社内にぜんぜん浸透しない

このような問題を抱えている愛知県の中小企業の問題を解決するため、
ライブ配信(7/27 10時~11時)＆録画配信にて無料セミナーを開催いたします。

日時：2023年7月27日（木）10：00〜11:00　<参加無料 >
参加方法：ライブ配信、または後日の録画配信
対象：愛知県内の中小企業

【セミナー内容】
・中小企業がDX推進に取り組むべき理由
・本当にコスト？IT推進をコストと捉えがちな落とし穴
・行き当たりばったりにならないデジタル活用
・戦略的なDX推進、デジタル推進の考え方

★7月27日無料オンラインセミナーのお申込みはこちらから
https://aichi-djinzai.com/seminar

またご希望の会社には、デジタル化・DX推進の専門家が御社の状況を個別でヒアリングし、
最適なデジタル化・DX推進のためのアドバイスや社内研修を行います。
事業詳細、申し込みは以下よりご確認ください。

★デジタル人材育成アドバイザー派遣（愛知県主催/ご利用すべて無料）へのお申込みはこちらから
https://aichi-djinzai.com/

岡崎市内の中小規模事業所を対象に、CO2排出量削減やSBT認定取得など、エネルギーの効率化がもたらす経営メリットや社会貢献に関する理解を深める無料のセミナーが開催されます。

　昨今、地球温暖化による気候変動が問題視され、世界的に脱炭素の取り組みが加速しています。これに追い打ちをかけるように、電気、ガス、燃料などのエネルギー価格が高騰し、 今後、持続可能な経営や企業における競争力強化を図る上では、環境に考慮した脱炭素経営が必要となるといわれています。

　今回、2部構成で標記セミナーが開催され、SBT認証取得の支援事業、エネルギーの効率化 がもたらす経営メリットや社会貢献について理解を深めていただきますので、ぜひこの機会にご参加ください。

ＳＢＴ認定について詳しくは下記リンク先をご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.html

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） とは

国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

企業の地域貢献により地方創生の推進を図るものとして、平成28（2016）年に創設されました。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。


手続きの流れ

1　寄附の申出
　企業版ふるさと納税へ申し込みや興味がある方は、総合政策部企画課（0564-23-6811）までご連絡ください。
2　納付書の送付
　 寄附いただける場合は、本市より納付書をお送りいたします。

3　寄附の払込

　金融機関でご入金ください。

4　寄附の受領証の送付
　 寄附金を受領したことを証明する「受領証」をお送りいたします。

5　税の申告

　 法人関係税の申告の際に受領証をご利用ください。

「DXを推進するために、社内のデジタル人材を育成したい！でも、何から手を付ければ良いかわからない」
「自社におけるデジタル人材の活用の方向性が定まっていない」

そんなお悩みを、アドバイザーと一緒に企業の現状をお伺いしたうえで、デジタル人材育成に関する課題を整理します。
まずはお気軽にご相談ください。

【募集対象】　愛知県内の中小・小規模企業
【事業内容】　愛知県では、中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、それを担うデジタル人材の育成に関する
支援を行うアドバイザーを無料で派遣します。経営戦略や目指す姿、実施体制、取組等を踏まえて、デジタル人材育成における
課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポート、解決策の提案、情報提供等を行います。
また、希望する企業には目的・ニーズに応じたカリキュラムの作成・研修を実施いたします。
【愛知県HP】
　　　　　　　https://www.pref.aichi.jp/press-release/digital-advisor-r5.html
【費用】　　　無料
【実施期間】　2024年2月末まで実施
【お申込み方法】下記Webサイトよりお申込み下さい。
　　　　　　　　https://aichi-djinzai.com/

【問合せ先】　　愛知県デジタル人材育成支援事業事務局
（本事業は、愛知県より株式会社パソナが受託し、運営しています）
　名古屋市中村区名駅1-1-4　JRセントラルタワーズ46階
　　　　　　 電話：052-990-3379 (平日9:00〜17:30)
　　　　 Email：aichi-djinzai@pasona.co.jp

愛知労働局では、安全管理を経営課題ととらえた経営手法として「安全経営あいち®」を提げ、「安全経営あいち賛同事業場制度」を推進しています。
「安全経営あいち賛同事業場制度」は、「安全経営あいち®」の普及促進に賛同いただける事業場に対して、「安全経営あいち®」の名称・ロゴを使用していただき、「安全経営」に取り組む姿勢と、その基礎となるリスクアセスメントに積極的に取り組む姿勢を、同時に事業場内外に示し、企業価値向上の一助としていただく制度です。
　詳しくは、岡崎労働基準監督署にお問い合わせいただくか、愛知労働局ホームページをご参照いただきますようお願いします。

愛知労働局ホームページ：
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/anzenkeieiaichi_sandou.html

リーフレット「安全経営あいち」：
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001202616.pdf

令和５年１０月から開始されるインボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法あるいは下請法上の問題となり得る行為についての考え方が公表されています。
しかしながら、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたことから、事例を踏まえて改めて明らかにした独占禁止法あるいは下請法上の考え方が下記のとおり公表されております。
事業者の皆様は是非ご確認ください。

１　公正取引委員会による注意事例について
　　URL：https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf

２　「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」について
　　URL：https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html

３　中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口について
　　URL：https://chusho-invoice.jp/

「誰でも分かるDXセミナー」が開催されます。
興味のある方は是非ご参加ください。

DXに関するセミナーが開催されます。
興味のある方は是非ご参加ください。